知床事故で海難救助体制大幅強化　道東空白域解消、自衛隊連携見直し

北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を巡り、釧路地裁は17日、運航会社社長に禁錮5年の実刑判決を言い渡した。乗客乗員計26人全員が死亡、行方不明となった未曽有の事故は、海難救助体制を大きく強化する契機となった。

事故では海上保安庁の救助ヘリコプターが現着するまで約3時間かかった。道東地方は、つり上げ救助や潜水・救急医療ができる「機動救難士」が1時間以内に到着できる体制の〝空白域〟だった。事故後、海保は令和5年、釧路航空基地に機動救難士3班9人を配置し、ヘリを2機から3機へ増強した。

紋別海上保安部の中型巡視船（650トン）をヘリ発着可能な大型巡視船（1300トン）に配置換えし、海上での捜索救助を継続できる体制強化も図られた。

自衛隊との連携も見直された。事故では自衛隊への派遣要請に約6時間かかったことを踏まえ、現場確認を必要とする運用から、大規模遭難の兆候があれば即時要請できるよう改められた。

警察や消防、民間機関との連携も強化された。これらの取り組みにより、道東海域における大規模遭難への備えが大きく前進した。